Clip to Evernote 平成26年4月1日より、消費税率が8%に引き上げられますが、事務処理の準備は如何でしょうか?

売上計上日の基準、請求書の変更、経過措置への対応、税率の自動判定や手修正の方法など、対応すべき点は多くありますが、着々と準備は進んでいると思います。

コンピュータ ソフトの対応は、できていますか?
パッケージソフトを利用している場合、保守に加入していると、消費税対応ソフトが提供されるとのことです。ちなみに勘定奉行ですと、平成26年1月~2月中旬ころに対応してもらえるようです。
http://www.obc.co.jp/click/landing/consumption_tax/ac/index.html

給与計算の対応はできていますか?
消費税が8%になるのを受けて通勤定期代が一斉に改正されます。そうすると、通勤手当の額の変更が必要となり、それは、通勤費を前払いとしている企業の場合、3月支給時に一斉に更新が必要となるということです。3月中旬ころに通勤定期代の情報入手とデータ入力の時間を作っておきましょう。
今のところ、鉄道各社から国交省に対し、申請を出したところで、認可を受けてから新しい運賃・料金が決定するとのことです。
※認可されるのが、3月上旬ころだと思われます。一方、4月分通勤手当は3月に支給する会社が多いので、多くの会社が通勤費の変更に費やせる時間が足りなくなる可能性があります。
(参考)
JR東日本のサイト : http://www.jreast.co.jp/consumption-tax/ 
国交省のサイト : http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr6_000015.html

旅費交通費の対応はどうでしょう?
首都圏の場合、IC乗車券(SUICAなど)を使うと1円単位の料金ですが、切符を買うと10円単位になるようです。交通費精算のとき、どちらを採用しますか?
また、出張の場合、日当を支給している企業が多いかと思いますが、3月31日までは消費税5%込み、4月1日以降は消費税8%込みになるんでしょうか。税抜きの日当支給額が減額となりますね。


消費税が3%から5%になったのは、1997年4月1日(橋本内閣のとき)です。
昭和から平成になったのは、1989年1月8日(小渕恵三さんを思い出します)です。
2000年問題は、当然2000年1月1日(これも小渕内閣)です。
いずれも、コンピュータソフトの対応でドタバタした記憶があります。 

同じ過ちを繰り返したくないですね。