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販売システムや会計システムなどで、消費税増税への対応が必要になるかもしれません。

2014年4月に8% そして 2015年10月には10%へと税率が変化していきます。

1)消費税率をマスタ化していない場合
当然、プログラムのソースコードに税率が直に書いてあったりすると、変更作業に手間がかかるうえ、2度も同じことをやらなければなりません。
大規模なシステムですと、今から着手しても間に合うかどうか分かりませんが、2回の改修作業+税率を間違えて請求するリスクを考えると、早めの対応が必要です。

2)消費税マスタが複数税率分登録できない場合
 複数の消費税率が並行する可能性があり、取引によっては5%、8%を選択しなければならないかもしれません。税率が一つしか登録できないと処理できなくなります。
業種によっては、あまり考慮する必要がないかもしれませんが、システムの対応が万全かどうかの確認は必要でしょう。

3)軽減税率採用の可能性
 消費税は、消費量に応じて税を負担するという意味では公平な制度だと考えられます。しかし、増税が進んでいくと低所得者などの税負担が増え、いわゆる逆進性の問題が出てきます。そこで、軽減税率という話になってきたわけです。

考えられる軽減税率のパターンとして下記のものがあります。

(い)食料品や日用品の税率が低く設定される。
 この場合、購入したり、販売した品目によって税率を変える必要がありますが、たとえば、ドイツのように同じ商品でも持ち帰る場合と、その場で食べる場合(飲食サービス)で税率が異なることもあります。”ハンバーガー”という品目だけでは、税率が特定できない可能性もあります。

(ろ)贅沢品の税率が高く設定される。
 この場合も、どの品目が贅沢品のカテゴリーに入るかどうかの判断が必要になりそうです。商品マスタに税率の設定が必要になりそうです。

(は)その他業界団体などの圧力で。
 同じような商品(農産物など)でも、外国産と国内産で税率が違ったりする可能性もあります。仕入れ材料や部品の税率は見積もり段階で確認しておいた方が、発注~納品~支払までの業務がスムーズに進むでしょう。

 軽減税率の場合、いずれにしても、取引が発生するところ(タイミング)で税率の判断が必要になります。つまり、販売管理やPOSレジ、購買システムなどで税率判断の仕組みが必要になる可能性もあるということです。

また、会計システムでも”中小事業者に対する特例措置”のようなルールがあるかもしれません。できるだけ、多くのユーザーが導入している市販のパッケージに乗り換えておく方が、安全かと思います。