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消費税増税の話題ですが、どうも、軽減税率は実施されないようです。ただし、消費税率を10%に引き上げる段階での「軽減税率導入」について、引き続き検討ということらしいです。

といことで、軽減税率導入後の様子を勝手に予想してみました。


---- 軽減税率導入後の予想 ----

「夕方4時から新規商品の販売戦略会議を行います。」

「今日はピザを頼みますので、みなさん、飲み物を注文してくださいね。」

「えーと、コーラ3本、お茶2本、水が2ですね。あと、缶ビールも5本頼みましょうか?」

「あ、ダメですよね」


領収証は・・・
ピザ@1500円×3枚4,500円10%温かいピザは10%課税です。
冷凍ピザ@300円 ×2個600円 5%冷凍ピザは軽減税率が摘要されます。
コーラ@150円 ×3本450円10%海外からの輸入オレンジを使っているので課税です。
お茶@150円 ×2本300円 5%国内茶葉なので軽減税率が摘要されます。
@120円 ×2本240円 0%生活に必要不可欠な食品ということで非課税です。

「じゃあ、これ、経費精算しますね」

※明細も税額もそれぞれ別の行に入力しないと経理が入力しなおすのが大変なんだそうですよ。
今までなら「会議費」一本で仕訳できたんですけどね。消費税の申告も大変そうだ。


「それでは、当社の菓子付きのパン”新菓子パン”の販売戦略について検討します」

「ところで、これって課税ですか? 非課税ですか?」
「パンは非課税だろ?」

「そうは、問屋が卸さないよ。総菜パンは課税だし、当社の新製品は菓子付きだろ、課税になるんじゃないか?」

「それよりも、うちの生産管理システムって、明細ごとの税率が入るようになってるのか?」
 
「あぁ、今対応中なんだけど、品目マスタに税率を持つだけじゃダメかもしれないらしいんだ」
「それと、在庫システムの修正範囲が分からないんだ。税率が来年も変更になるかもしれないだろ?」

「でも、概算還付率っていうのも、あるんだろ?」

「うん、でも、それが適用できるかどうかも、分からないんだそうだ。」 


---- 感想 ----
軽減税率の対象範囲の考え方、消費税の申告のための処理方法、それに関する社内システムの変更など、かなり混乱しているようですね。あくまで勝手な想像です。2年後このようになっていないとは限りません。でも、システムの入れ替えや見直しの段階で、準備しておくことはできるはずです。