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固定資産管理シリーズ・第2回は、資産除去債務への対応についてお話していきます。


2-1:資産除去債務って何?

資産除去債務とは、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、 当該有形固定資産の除去に関して、法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいい、 対象となる有形固定資産には、建設仮勘定やリース資産、さらに、 「投資その他の資産」に分類される投資不動産も含まれます。

ただし、
1)通常の使用とはいえない不適切な操業等の異常な原因によるものは、資産除去債務に該当しない。
2)使用期間中に実施する環境修復や修繕は除去に関わるものではないため、資産除去債務の対象とならない。
3)有形固定資産の除去が企業の自発的な計画のみによって行われる場合は、資産除去債務に該当しない。
4)有形固定資産の使用を終了する前後において、当該資産の除去の方針の公表等により除去費用の発生の可能性が 高くなった場合であっても、有形固定資産を取得した時点または通常の使用を行っている時点において 法律上の義務またはそれに準ずるものが存在していない場合には、資産除去債務には該当しない。

一方、
1)除却する際に当該有形固定資産に使用されている有害物質等を法律等の要求による特別の方法で除却する義務も 資産除去債務に含みます。
2)法律上の義務に準ずるものとして、債務の履行を免れることがほぼ不可能な義務であり、 例えば、過去の判例や行政当局の通達等のうち法律上の義務とほぼ同等の不可避的な支出が義務付けられるものは 資産除去債務に含みます。

これをチャートにするとこの画面の通りです。
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この資産除去債務ですが、どの程度決算に影響があるのでしょうか・・・
昨年9月の帝国データバンクの資料によると下図のようになります。
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2-2:資産除去債務の会計処理(基本)

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2-3:資産除去債務の会計処理(見積りの変更)

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2-4:管理上の煩わしさ

ポイント
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固定資産管理担当部門の悩み(固定資産管理システムに必要な機能)
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<ご参考>
除去費用見積りの変更による調整額に適用する割引率

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株式会社オービックビジネスコンサルタントの”固定資産奉行”は、このように煩わしい資産除去債務にも対応しています。

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