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「事業継続方針」は事業継続計画書(BCP)の最初の重要なパートです。
このパートで『決める』ことは以下の2点です。

1.事業継続方針…なぜあらためて「事業継続」を考えるのか?
2.重要事業…守るべき事業は何か?BCP策定プロセス
 
【1.事業継続方針】
 『方針』という言葉は経営方針、営業方針などよく使われる言葉です。
このすべてにおいての『方針』が曖昧すぎて、「わかったような、わからないような」というような場面がよく見受けられます。
事業継続に限らず、この『方針』はルール・行動のよりどころであり基盤です。
したがって、『方針』は普遍的でなければなりません。よりどころ・基盤がグラグラでは困りものですよね。

 この『方針』をよりどころにして事業継続計画を策定し、計画に従って行動していきますが、誰が策定・行動するのでしょうか?
それは企業に属する従業員の皆さんですよね。つまり、『方針』は各従業員が理解できるわかりやすいものでなければなりません。

 まわりくどい書き方をしましたが、これらのことを総合すると事業継続方針は以下の3点だと考えています。
(1)人命(従業員、来訪者など)の尊重
(2)外部への危機広報
(3)社会貢献(ここは各企業によって表現は変わります。その答えは皆様の会社ホームページにある経営者あいさつなどをご覧になればわかるのではないでしょうか。
経営者が経営を通して、どのような社会貢献を行うことを考えられているか、つまり企業の存在意義は何なのか)

【2.重要事業】
 『重要』という言葉を使うと、必ずと言っていいほど「すべての事業が重要だ」と答えられると思います。
そりゃそうですよね。不要な事業はないと思います。

 では、なぜ『事業継続計画』を決める必要があるのでしょうか?
それは不測の事態が発生し、事業継続するために必要なリソースが制約を受けた時に「どうするのか」を前もって決めておくためです。
制約を受けたリソースをまんべんなくすべての事業に投入できるのでしょうか?
おそらく投入できないのではないでしょうか(投入できるのであれば事業を限定する必要はありませんが、「投入できる」を誰が保証するのでしょうか?)。

 つまり、『重要』という言葉にあまりとらわれないで、制約を受けたリソースをまずはどの事業に投入するのかという意味合いでとらえていただきたいということです。

 その決め方ですが、事業の重要度を何らかの指標で決めることになります。指標としては売上高、信用やペナルティなど事業停止した場合の自社または取引先への影響などが考えられますが、これは理屈付けの話です。重要事業評価指標
絶対的重要事業評価指標な数式があって、それに数値を代入すれば求められるものではありません。
経営者に聞いてみると、意外に「まずはこの事業だろ」と答えるケースが多いです。
とはいうもののノープランで「聞きに来ました」というのはあまりにも無責任ですから、「事業継続のためにはキャッシュを回す必要がある」という観点から事業別の売上額・構成くらいはちゃんと調べておきましょう。
前のコラムでもくどいくらいに書きましたが、まずは『決める』ことです。